労働分配率/人件費

こんにちは。今日は人件費と労働分配率の関係について書きたいと思います。

まずは人件費です。人件費という言葉を聞くと、みなさんは何をイメージされますか??大半の方は、給料をイメージされるのではないかと思います。私も、人件費といえば給料というふうに瞬間的に頭の中で結びついてしまいます。

しかし、人件費は従業員の給料だけではないのです。では、人件費の構成はどのようになっているのでしょうか?

人件費=給与+企業が負担する費用になります。

企業が負担する費用には、法定福利費、退職金の積立、福利厚生施設の維持費、社外研修受講料の補助などを挙げることができます。

人件費は固定費にあたります。そして、固定費の中で最も大きな割合を占めているのが人件費なのです。理由としては、上記のように人件費は給料以外にも様々なものを負担しているからです。

では、その人件費はどれくらいが適正なのでしょうか??

適正な人件費を維持する為の1つの目安に労働分配率があります。

労働分配率とは、企業活動によって生み出された「付加価値」のうち、従業員の人件費に回った割合のことを指します。

ここでいう「付加価値」とは、売上高から仕入高を差し引いた粗利益のことです。

では、この労働分配率はどのようにして求めることができるのでしょうか?下の公式によって求めることができます。

労働分配率=人件費÷付加価値×100

例を挙げてみます。売上高6000万円、仕入高4000万円、人件費1000万円の企業の労働分配率は??

まずは、付加価値を求めます。

付加価値(粗利益)=売上高6000万円-仕入高4000万円

付加価値(粗利益)=2000万円

そして、労働分配率を求めます。

労働分配率=人件費1000万円÷付加価値2000万円×100

労働分配率=50% になります。

企業の業種によって多少異なりますが、労働分配率は50~60%が平均的な数字であると言われています。

労働分配率が高い企業は、付加価値(粗利益)をより多く従業員に提供しているということになります。つまり、給料が高い企業になります。従業員にとっては、1円でも多く給料を頂きたいですが、企業にとっては人件費=固定費が増加することによって、労働分配率が上昇し、会社の経営が厳しくなる可能性があるので難しいところです。

労働分配率は高すぎても低すぎても良くないのですね。今日は人件費と労働分配率の関係について書きました。

ありがとうございました。

 

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