参入阻止価格

こんにちは。今日は、参入阻止価格について書きたいと思います。参入阻止価格という名前から競合他社を阻止するための価格なのかな?という検討はつきますね。例を挙げながら説明していきます。

参入阻止価格とは、後から市場に参入してくる同業企業(後発企業)が同じ市場に参入できないように、価格設定を意図的に低くした商品はサービスの価格のことを示します。

参入阻止価格にすることで、既存企業の粗利益は減ってしまいますが、新規参入の企業が増えて、市場に参入された場合の方が既存企業にとっては脅威になります。

ここで参入阻止価格の例を挙げてみます。

医療機器メーカーのA社は、長年医療機器の市場を引っ張ってきたリーダー的な医療機器メーカーです。ところが、最近になって新規企業が医療機器市場に参入しようとする動きがあちらこちらで見られます。

そこで、A社は定番商品の価格設定を1ランク落とすことにしました。粗利益は今までより減ってしまいますが、市場シェアが低下する方が企業にとっては厳しいという考えです。

医療機器市場において、知名度も高くリーダー的な存在であるA社が商品の価格を下げることによって、新規参入を考えていた新規企業は利益確保が厳しいと考え、撤退しました。

A社は長年医療機器を製造しており、商品やサービスについて大量生産を行ない、供給しているため、経験曲線効果によってコスト削減を実現できています。

*経験曲線効果とは、同じ商品を少量生産するより、大量に生産する方がコストを削減することができるといった法則です。

また、生産設備も充実しているので規模の経済を実現することもできます。

この2つの観点から、A社は参入阻止価格といった戦略をとりました。そして、価格が1ランク下がることによって顧客の購入機会も増加し、今みで通り利益を確保できるようになりました。

これが参入阻止価格の例です。少しわかりにくかったかもしれませんがご了承ください。

今日は、参入阻止価格について書きました。参入阻止価格に設定することで、新規参入企業の参入障壁となることは間違いないと思います。しかし、何も考えず、商品の価格を下げてはいけません。どれだけの利益を確保できるか、このコストならここまでなら価格を下げれるなどをしっかり考慮し、参入阻止価格を設定することが求められます。

参入阻止価格を設定し、その企業自体が赤字になってしまったら話になりません。

参入阻止価格を設定する場合は、コスト及び利幅を考慮する必要があります。

ありがとうございました。

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