特許権(特許法)

こんにちは。今日は、特許権(特許法)について書きたいと思います。

特許権とは、実用新案権、意匠権、商標権とともに構成される産業財産権の1つです。

特許権の目的は、主に3つあります。

1つ目は、発明を奨励することです。

2つ目は、発明を保護することです。

3つ目は、産業の発展を促すことです。

以上の3つが、特許権の主な目的であると言えます。

では、特許権に基づく「発明」とは、一体どんなものでしょうか?

特許法第2条1項では、発明のことを次のように定義しています。

発明とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度の高いもの」と定義しています。

この定義の中で、注目して頂きたいことがあります。それは、「高度のもの」ということです。

つまり、特許権を取得するためには、発明したものが高度でなければならないということです。

高度でなければ、特許権ではなく、実用新案権に出願するべきです。

実用新案権については、後日説明します。

次に発明の種類です。発明の種類には主に3つあります。

①物の発明

1つ目は、物の発明です。例えば、機械や装置、あるいは化学物質などがこの発明にあたります。

②方法の発明

2つ目は、方法の発明です。例えば、測定方法や分析方法がこの発明にあたります。

③物を生産する方法の発明

3つ目は、物を生産する方法の発明です。例えば、薬の製造方法などがこの発明にあたります。

これらは、全て新規性を有する発明の場合のみ、特許として認められます。

新規性がない発明として、以下のものを挙げることができます。

①公知発明

公知発明とは、文字通り、日本国内または海外において公然に知られている発明のことを示します。

例えば、テレビで放映された場合などです。

②公用発明

公用発明とは、日本国内または海外において公然に実施された発明のことを示します。例えば、すでに市場に出回っている商品の発明などがこれにあたります。

③衆知発明

衆知発明とは、特許出願前にインターネットや紙媒体を通じて公衆に利用及び閲覧可能となった発明のことを示します。例えば、書籍や研究論文などがこれにあたります。

最後に、特許出願の手続きについて書きたいと思います。

特許出願の審査として、方式審査と実体審査があります。

特許出願してから、1年6ヶ月で出願公開され、出願から3年以内に出願審査請求を行う必要があります。

特許権は、出願から20年をもって満了となります。

今日は、特許権について書きました。

ありがとうございました。

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