独占禁止法

こんにちは。今日は、独占禁止法について書きたいと思います。

独占禁止法という言葉は、有名なので既にご存知の方も多いと思います。

独占禁止法は、消費者の利益を守るとともに、健全な経済の発展を促すために、公正で自由な競争を行えるように義務付けた法律となっています。

独占禁止法には、主に3つの禁止事項があります。

①私的独占の禁止

まず、1つ目は、私的独占の禁止です。商品を不当に安い価格で販売すること、他の事業者の活動を阻害し、市場を独占することなどが、この私的独占にあたります。

例を挙げます。

A社は、有名な靴下小売店です。しかし、最近は他社の製品にお客様を取られている状態です。

そこで、A社は、本来330円の靴下を65円で販売し、お客様を取り返す方法をとりました。

以上のような例が私的独占の禁止になります。つまり、健全な競争が行われない状態を作り出してしまったからです。

②不当な取引制限の禁止

2つ目は、不当な取引制限の禁止です。これは、事業者間であらかじめ示し合わされたようなカルテルや入札談合を行うことによって、事業者間で競争が起きないようにすることを禁止する法律です。

③不公平な取引方法の禁止

3つ目は、不公平な取引方法の禁止です。これは、取引上有利な立場にある事業者が取引上不利な立場の事業者に対して、不利益を与えたり、事業活動を制限するためのリベートを与えるなどの取引を禁止する法律です。

例を挙げます。

メーカーAは、小売店Bに商品を納品しています。小売店Bは、メーカーAの商品が売れないので、強引に返品しました。また、商品の値下げに使うためのお金を生み出すために、協賛金の請求をしました。

これは、不公平な取引になります。

また、商品の値崩れを防ぐために、メーカーが卸売業者や小売業者に対して販売時の価格を決めて、それを守らせるといった行為も不公平な取引にあたります。

以上の3つが独占禁止法の内容となっています。

今日は、独占禁止法について書きました。

ありがとうございました。

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